【2024年】ドローン業界の現状や将来性を知り、ビジネスモデルを考えよう!

2022年2月16日2024年4月1日

ドローンといえば、今では単なる娯楽の範囲を大きく越えて、映画の撮影や物流・配達、危険な場所の点検、または安全管理や警備など、非常に幅広く活用されています。ドローンの活用範囲は、今後もますます広がっていくことが予想されています。

「ドローンが好きなので、ドローンを使ったビジネスに興味がある！」「儲かるのであれば、新しくドローンを始めたい！」などなど、ドローンとビジネスを取り巻く環境の変化とともに、多くの人の興味を集めています。

ここでは、そんなドローンを用いたビジネスモデルについて、現在の市場規模や将来性、すなわち今後の可能性について詳しくみていきたいと思います。どのような事業が特に拡大していくのか、または実際にドローンビジネスを始めるに当たって押さえておくべきポイントはどこかなど、まだドローンを始めていない人でも分かるよう具体的かつ徹底的に解説していきます！

ドローンの現在の日本の市場規模について

2023年度の日本国内のドローン市場規模は3,854億円で、前年度から23.9％増と大幅に伸びています。この市場規模は今後も拡大する見込みで、2025年度には約3.5倍の6,468億円に成長すると試算されています。また、2028年度には9,054億円に達すると予測されており、2023年度～2028年度の年間平均成長率に換算すると、年18.6％の増加率となっています。

ドローンといえばいわゆるエンドユーザーが画像や動画の撮影用に使うというイメージが多く持たれがちですが、市場規模の割合でみると農業や点検、または土木・建築、防犯、物流などの「サービス市場」が最も大きく、2023年度では全体の53％ほどを占めています。

次に大きな市場が「機体市場」であり、農薬散布や点検、運搬、測量などの用途向けに製造された機体の売買金額は、2023年度で国内のドローン市場の27％ほどを占めています。上述したエンドユーザー向けの機体もこちらに含まれます。

なお、さまざまな市場・分野の中でも特に目覚ましい発展を遂げているのが物流分野であり、2020年度には、2022年度に有人地帯での目視外飛行（いわゆる「レベル4」）を実現するための新しい取り組みなどが多く行われました。たとえば、携帯電話のネットワークを活用した長距離フライトによる輸送や、オンラインの服薬指導と併せた処方薬の輸送などが挙げられます。

こうしたデータからも分かるように、ドローンは単なるエンドユーザー向けの商品ではなく、社会インフラとしての役割をも大きく果たすようになってきています。それゆえ、市場は今後もさまざまな分野で拡大し続け、ビジネスチャンスが大きくなっていくと考えられています！

ドローンの現在の海外の市場規模について

日本国内で広がりをみせるドローン市場ですが、海外ではさらに大きな規模で市場が広がっています。世界全体のドローン市場は、2023年には277億ドル（1ドル＝140円換算で約3兆8780億円）に到達しました。今後も成長が続くと見込まれており、2032年には2倍の592億ドル（約8兆2880億円）になると予想されています。

世界でドローンが活用される分野は日本国内での活用範囲よりも広く、交通・気象監視や消防・捜索・救助活動、さらには法執行や軍事活動に至るまで、社会のあらゆる分野に広がっているといっても過言ではありません。

近年では特に軍事や防衛・安全保障に関する分野で状況認識能力の補完・向上に大きく寄与しています。これらの分野は社会や国の安全保障に直結する領域であるため、それぞれの国が総力を挙げて開発・支援を行っています。こうした理由から、今後も市場が発展・拡大していくことは間違いないといえるでしょう。

また、ここ数年で社会の在り方を大きく変えたCOVID-19（コロナウイルス）の状況下では、ドローンが様々なサービスを提供・実現するための理想的な解決策であることが多くの領域で証明されつつあります。たとえば感染を回避しながらの迅速な配達や物資の授受、さらには状況の確認など、多くの場面でドローンは高い作業効率と生産性を実現しています。こうした社会情勢もまた、今後の市場の拡大を裏付ける大きなポイントとなっています。

ドローンの将来性について

世界中で加熱するドローン市場。その活気あふれる市場で、これからビジネスを始めたいという人も多くいます。

なお、魅力あるドローン市場と一口にいっても分野によって将来性や伸び幅は異なります。市場全体が拡大の一途を辿っているとはいえ、事業領域によってその成長の度合いは多種多様です。ビジネスチャンスを見つけるのであれば、各分野の将来性などを知っておくことが不可欠といえるでしょう！

ドローンの市場は、大きくいくつかに分類することができます。大枠で分類すると、「機体市場」「サービス市場」「周辺サービス市場」の3つに分類が可能です。

「機体市場」は文字通り、ドローンの機体に関する市場です。エンドユーザー向けや事業者・企業向けの機体の売買市場をイメージの通りです。具体的には、上述したように運搬や点検・測量、または農薬の散布用の機体などいわゆるBtoBのものが市場の5割弱を占めており、個人がネットショップなどで購入するような個人向けの市場は3割程度となっています。

世界と比較してやや出遅れた感の否めない日本国内のドローン事情ですが、今では多くの国内企業がBtoB、BtoCの分野でドローン事業に注力しています。そのため、今後は国産機体の開発もますます進んでいくことが予想されます。

加えて、アメリカをはじめとする主要国で中国製ドローン排除の動きが活発になっていることも、日本の国産機体の製造を加速させる大きな要因となります。2020年には、日本政府がセキュリティの担保されたドローンの調達を行うよう、方針を公表しています。日本国内ではドローンが国防や安全保障と直結している海外ほどにはドローンのセキュリティに対する意識がやや希薄かもしれませんが、こうした背景から今後は国産の機体の開発・製造に拍車がかかることは間違いないといえるでしょう。

「サービス市場」はドローンを用いたサービスを提供する市場であり、建築・土木・農業・または各種の点検・安全管理などに関する分野でのビジネスモデルが該当します。

「周辺サービス市場」は、ドローンの活用に不可欠となるバッテリーやプロペラ、その他のオプションパーツといった消耗品や定期的なメンテナンス、または各種の保険などが該当します。こちらの市場は他の2つよりも規模は小さいものの、今後も他の市場が大きくなるにつれて、同様に大きくなっていくことが予想されています。

いずれの市場にも共通しているのが、市場の発展が社会構造の変化に大きな影響を受けるという点です。たとえば、日本では少子高齢化が顕著であり、人口減少に歯止めがかからない状態となっています。それゆえ社会全体で労働人口が減少しており、人手不足が慢性化している企業も多くあります。

さらに、高度経済成長期やバブル直後につくられた社会インフラの多くが老朽化しており、その改修・保全も急務となっています。こうした社会背景から、さまざまな課題を解決するドローンの必要性が非常に大きくなっています。

現在ドローンが活躍している業種・業界・分野について

今や多くの領域で不可欠な存在となったドローン。ここでは、そんなドローンが活躍している業界や分野について詳しくみていきます。

農林水産業界

農林水産業界は、いち早くドローンの活用を取り入れた業界です。たとえば、2016年度のサービス市場の分野別市場規模をみると、当時は物流や防犯に関する市場が1億円未満、点検市場が2億円、空撮市場が12億円ほどの規模であったのに対して、農業分野では110億円もの市場規模となっていました。これは、ドローンの機体性能がそれほど高くなくとも農林水産業に活用できたという点が大きな要因になっているといえます。

たとえば農業分野では、「農薬散布」や「肥料散布」、「種まき」などでドローンが用いられています。農薬や肥料の散布はこれまでも産業用の無人ヘリコプター等で行われていたこともあり、より安価なドローンに取って代わったことで急速に普及しています。また、林業では森林調査や苗木の運搬、水産業では水中ドローンを用いたエサやりや網漁の支援、または点検・調査などでドローンが活用されています。

建築・土木業界

建築・土木業界は、市場規模でいえば農林水産業界に次いで早い段階でドローンの活用を始めた業界です。この分野でのドローンの活用は国土交通省が推進していることもあり、測量の分野は既に広く普及しつつあり、多くは施工業者や測量業者によって行われています。2021年度は市場規模が100億円を突破し、2022年度には200億円を越えると予測されています。

物流業界

物流業界は、運送を担うドライバーの働き方などもニュースで取り上げられることが多く、ドローンとの親和性も高いと考えられている業界です。もっとも、市場規模でみれば現状は法律・インフラ整備が整っていない為、農業や建築・土木よりもはるかに小さいというのが現状です。

とはいえ、この分野を拡げるために国は航空法の改正やインフラ整備を進めており、また大手のネット通販事業者などがドローンによる配達・輸送の実証実験を重ねていることから、ニーズの大きさもあいまって市場は今後も拡大されることが予想されています。

警備・防犯業界

警備・防犯業界の市場規模は全体の中では割合として小さなものですが、2018年度頃から活発になりつつあります。ドローンを活用した警備・防犯業務としては各種施設の定期巡回や不審者の監視・検知などの用途があります。

なお、こうした警備・防犯は従来の監視カメラでも十分に可能ということもあり、「必ずしもドローンでなければならない」という理由がないことが市場規模の拡大をやや遅らせている要因になっているとも考えられています。

エンターテイメント業界

エンターテインメント業界では、その規模は小さく限定的であるものの、大規模イベントや大型テーマパークなどで活用されています。身近な例では、2021年の東京オリンピックの開会式でのショーが挙げられます。

空撮分野

空撮分野は、おそらくは多くの人が想像するドローンの活用方法といえます。テレビ番組やインターネット動画でも、報道やPRなどでドローンによる空撮の映像が多く扱われるようになっています。

また、映画やドラマの撮影現場でも今やドローンは不可欠な存在となっています。近年では景色・風景などの撮影に留まらず、空撮の特性を活かした災害対策や人命救助などの領域でも活用されています。

点検分野

2016年度には2億円規模だった点検分野の市場は、2021年度は400億円近くにまで拡大し、2025年には1,700億円に達すると予測されています。点検分野は、サービス市場での拡大が特に期待されている分野のひとつです。従来の点検方法による安全確保が難しい場合に、ドローンによる点検は大きな効果を発揮します。

また、安全面の確保だけでなく作業コストを大幅に抑えられる点や、機体にスキャナやサーモグラフィなどを搭載することで作業効率を高められるといった点から、今後もこの分野は安定して拡大していくことが見込まれています。

計測分野

計測分野は建設業界などに関連する分野で、点検分野と同様にドローンの活用が期待されています。管轄官庁である国土交通省が情報通信技術を導入して生産性を高めることを推奨していることから、今後も拡大が期待されています。

用途の幅は広く、風速の観測や大気の測定、火山観測といった領域での活用も増えています。この分野では人の手による操縦ではなく、指定されたルートを巡回してデータを収集することが求められることも多く、それゆえ自動航行技術のさらなる発展が必要な領域でもあります。

ドローンのビジネスに直結する「飛行レベル」について

ドローンビジネスに参入を考えている場合、必ず押さえておくべきポイントがあります。それは、ドローンの「飛行レベル」です。ドローンに関しては政府が発表している「空の産業革命に向けたロードマップ」があり、その中で定められたルールに則って研究・開発・製造・操縦することが求められています。

飛行レベルは、以下のようにレベル1～4に分類されています。

レベル1：目視内での操縦飛行
レベル2：目視内での自動および自律飛行
レベル3：無人地帯での目視外飛行
レベル4：有人地帯での目視外飛行

レベル1が機体の技術としては最も容易で、レベル4の条件を満たす機体の開発・製造が最も難しくなっています。レベル1の「目視内での操縦飛行」とは、身近なものでいえば空撮がそれに当たります。また、他の業界よりも早い段階でドローンを導入した農業分野での農薬散布なども該当します。

レベル2の「目視内での自動および自律飛行」は、空撮による測量や設備点検などが該当します。

レベル3の「無人地帯での目視外飛行」は山間部や離島での調査やデータ観測、または配送などが当てはまります。

レベル4の「有人地帯での目視外飛行」が技術的には最も高度で、都市部での配送や警備・救助・インフラ点検・災害救助などが当てはまります。なお、現在の航空改正法ではレベル4の飛行は認められていません。もっとも、2021年の6月には改正案が公布され、2022年の12月を目途にレベル4が実現されるよう各種の整備も行われつつあります。現時点では認められていないレベル4の飛行ですが、そう遠くない将来には実現される見通しがあるという点を覚えておくとよいでしょう。

現在の日本国内では、上述した様々な業界・分野でも触れたようにレベル1～2が実用化されており、一部でレベル3が試験的に行われているというフェーズです。また、現在ではレベル4の実証実験もさまざまな企業・団体で行われていることから、ドローンを活用したビジネスチャンスも併せて拡大していくことが期待されています。

これらを踏まえると、今すぐにドローンビジネスを開始したいという人はレベル1～2に関連する事業を選ぶとよいでしょう。また、もしもビジネスの開始までにある程度の時間があり、より戦略的に事業を行っていきたいという場合には、レベル3やレベル4実現に向けた制度整備、条件を満たすドローンの研究・開発・製造を待ちながら（もしくは自身で制作しながら）、将来のビジネスプランを考えるとよいかも知れません！

レベル1～2に関するビジネスでは機体性能があまり求められない反面、競合も多くなります。また、レベル3～4のビジネスでは高度な機体性能が必要である反面、当面は競合も少ないという特徴があります。いずれも一長一短といえるので、自身が実現したいビジネスプランと照らし合わせながら選ぶことが大切です。

また、必ずしもいずれかのレベルに絞る必要はなく、レベル1から参入し、次第に事業をシフトしていくという方法もあります。ドローン操縦のノウハウの蓄積や信頼の獲得という面では、こうした形の事業展開も魅力的であるといえます。

今後、ドローンがビジネスとして活用できる領域が広がっていくことを考えると、早期に参入している人や企業のほうが関係者との繋がりも広く深くなり、ドローン市場では「一日の長」としての強みを発揮できるかもしれません！

今後ドローンが活躍する見込みのある業種・業界・分野について

現在でも幅広い業界・分野で活用されているドローンですが、活躍する領域は今後も広がりをみせることが間違いないといわれています。今後の発展の見込みがある業界・分野は、これからドローンビジネスへの参入を考えている人がぜひともチェックしておくべきポイントです！

既存の業界・分野での発展であれば、たとえば農林水産業では農薬や肥料の散布に留まらず、ドローンを活用しての日照時間や育成状況などのデータ収集・数値化、または害獣対策なども実用化が期待されています。

また、物流業界ではコンビニエンスストアやスーパーマーケットなどの小売店がドローンを用いた配送などを手がけるようになる可能性があります。点検分野では、現在では難しいとされる水中ドローンによる水中構造物の点検・データ収集なども期待されています。

こうした既存の業界・分野での発展以外にも、これまでになかった以下のような新たな領域での活用も実用化しつつあります。

広告業界

ドローンを活用した広告手法は、日本よりも海外が活発であり、大きな注目を集めています。たとえば、飲料メーカーのコカ・コーラとペプシは、ブランド広告の一環としてドローンを活用したプロモーション動画を作成しています。

また、ロシアではドローンに飲食店のポスターやリーフレットを取り付けて高層ビルの周辺を飛行させることで、ビルで勤務する人たちにランチのデリバリーの宣伝を実施した事例もあります。他にも、フランスではドローンにブランド服を着せて飛行させることでブランド認知を高める取り組みを行っています。

医療分野

現在、日本では医療分野でのドローンの活用はまだまだ実用化レベルには到達していませんが、海外の事例を挙げるとアメリカでは医薬品などの輸送手段としてドローンが用いられています。

交通渋滞の多い都市部だけでなく、交通網・物流網が発達していない過疎地域での代替手段としても期待されています。現在でも既に、カリフォルニアに本社を置くドローン企業が1日に最大で600件もの配送を可能としています。

アプリ・ソフトウェア開発分野

ドローンが登場した当初は、専用の端末やスマートフォンなどを用いて操作するのが一般的でしたが、ドローンの活用の幅が広がるにつれて、より複雑なプログラムやソフトが必要になっています。

そうした中、それぞれの分野・領域で求められる仕様に合わせたアプリの開発が求められるようになっています。それらを担うのがアプリ・ソフトウェア開発業界であり、今後も複雑化するドローンを支える重要な分野です。これからはこうしたプログラミングやソフトウェア設計ができる人材がいっそう必要とされるようになると考えられています。

人材育成・人材派遣分野

上述のアプリ・ソフトウェア開発分野と同様に、年々ニーズが大きくなるのがドローンの操縦に関する人材育成・人材派遣分野です。特定の分野に特化したドローンの操縦には高い操作技術が必要ですが、そうした専門能力は一朝一夕で身に付くものではありません。

そこで求められるのが、ドローンの操縦に関する高度な専門能力を持った人材です。現在でも操縦技術を学ぶためのドローンスクールがありますが、今後もその数はますます増えていくことが予想されます。同様に、人材紹介サービスも増えていくといわれています。人材紹介サービスは事業としての参入障壁が低いこともあり、それだけ多くの企業が参入することが予想されます。

ドローンビジネスを始めるにあたって必要なこと

ドローンビジネスは、「ドローンが好きだ」という気持ちだけで成功できるものではありません。また、ドローンの操縦技術だけでも成功するわけではありません。どのような業界・分野でサービスを提供するにせよ、たとえば空撮であればカメラのアングルや構図に関する深い知識が不可欠であり、点検サービスであれば対象物の深い理解が求められます。

他にも、測量を請け負うビジネスであれば撮影画像を解析するためのソフトの活用が必須です。「撮影だけをして終わる」というビジネスモデルでは依頼が集まることはないため、基本的には全てのビジネスでドローンの操縦技術に「プラスα」が求められると考える必要があります。ビジネスを軌道に乗せたいのであれば、どのような領域であっても操縦技術だけでは競合に差をつけることはできないという点を覚えておくことが大切です！

競合他社と差をつけるためには、競合にはない付加価値が必要不可欠です。いわゆる他社との差別化であり、競争に勝つためにはマストといえるでしょう。また、多くの仕事を引き受けるためにはクライアントからの信頼を得ることも重要です。

操縦技術の高さを裏付けるような実績の積み重ねや各種の資格・証明書の取得が、依頼者側の評価を高めるための大きな要素となります。資格・証明書に関しては各種の団体や協会によって試験やセミナーが実施されており、近年ではドローンスクールも盛況となっています。これらを活用して、ビジネスを軌道に乗せていくことが効果的な戦略といえるでしょう。

これまでに触れてきたような操縦技術や知識、そして経験や実績以外にも、ドローンを使ったビジネスを行う上で重要なものがあります。それが、ドローン業界を取り巻く情勢の変化のキャッチアップです。ドローン業界のトレンドの変化は非常に激しく、用いられる技術も日進月歩です。

法規制も目まぐるしく行われるため、常に業界の動向にアンテナを張っておくことが重要です。新聞やテレビ、情報サイトや各種の団体が発信する情報などから情報を拾うようにしましょう。

ドローンパイロットの現状

市場規模が拡大し続けているドローン業界。そのひとつであるサービス市場の拡大は、すなわちドローンに関する仕事の需要の増加を意味しています。また、2021年に航空法が改正され、2022年からドローンの国家資格の免許制が導入されたことにより、ドローンパイロットの待遇も大きく向上しているというのも近年の特徴のひとつです。
かつては空撮がメインだったドローンに関する仕事も、現在では測量や農薬散布、警備業務に至るまで幅広くなっています。ドローンに関する求人も増加傾向にあり、求人数は2021年から2023年にかけて2倍ほどに増加したとの試算もあります。

ドローンのスキルに対する需要の高まりを受け、ドローンパイロットの所得水準も高くなる傾向にあるようです。かつては副業に留まっていたものが、今では年間で300万円～500万円ほどの収入になることもあり、文字通り「プロ」や「本業」としても成り立つ職業になりつつあります。

こうしたニーズの高まりは様々な分野でみられ、たとえば自治体などでもドローンを活用し、インフラ機能や災害時の情報収集、または救助活動として用いることも増えています。
＜関連記事：広がるドローンの活用事例。自治体や海外など様々な事例をご紹介＞

ドローンの用途は今後も国内・国外を問わず増加していくことが予想されるため、一定のスキルを持ったドローンパイロットのニーズもまた、それに比例してますます大きなものになっていくといえるでしょう。

まとめ

ドローンビジネスは、ここ数年で大きく変化しています。そして、今後も大きな発展・拡大が予想されています。そのため、日々多くの企業や事業者がドローンを活用したビジネスへの参入の意欲をみせています。規模や分野によっては個人でビジネスとして行うことができるものもあるため、個人にとっても大きなビジネスチャンスとなっています。

「これから新しくドローンビジネスを始めたい！」という人は、まずは操縦技術を伸ばすことから始めましょう。その後、自分がビジネスを展開したい領域の知識を身につけていくことが効率的なステップアップといえるでしょう。

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