ドローンの夜間飛行は法律で禁止？飛行させる場合の注意点とは？
ある程度ドローンの操縦に慣れてくると、「夜間にも飛ばしてみたい！」「綺麗な夜景を撮影したい！」と考えるようになる人も多いかもしれません。また、調査や点検が夜間にまで及ぶことから飛行させざるを得ないというケースも考えられます。
ここでは、そのようなニーズを持った人たちに向けて、ドローンの夜間飛行について覚えておくべき点をまとめました。
ドローンの夜間飛行とは
ドローンの夜間飛行は、日中の飛行とは大きく異なる特徴があります。
夜間では機体の目視やカメラを通じて得られる映像が日中と比べて不鮮明になることから距離や位置を把握しづらく、それだけ高い操作技術が求められます。そのため、後述するようにドローンの夜間飛行は原則として法律によって禁止されています。
これは人の生活区域に限らず、自宅の庭であっても山や森、川や海など自分以外の第三者がいない場所であっても同様です。これに違反すると、航空法違反として50万円以下の罰金刑に処されます。
（※ただし、自宅の自室内のように密閉された空間の場合は航空法の対象ではないため、自由に飛行させることが可能です。）
また、夜間のように周囲が暗い環境では、ドローンに内蔵されているビジョンセンサー（障害物センサー）の機能が低下することで、「ATTIモード」に切り替わる場合があるという点にも注意が必要です。
ATTIモードとは、いわゆるマニュアル操作に対応したモードです。「姿勢」を表す英単語の“Attitude”がその由来です。このモードに切り替わることによって機体制御の精度が低下し、動作が不安定になって事故が起こりやすくなります。
こうした理由からも、原則としてドローンの夜間飛行が禁止されています。
なお、厳密にいえば「申請や許可なく夜間に飛行させることが禁止されている」というものであり、一定の条件を満たすことによって夜間でも飛行が可能となります！
ドローンの夜間飛行は法律で禁止
ドローンの夜間飛行は、航空法によっていわゆるドローンの追加飛行形態として規制されています。この規制に抵触することなく飛行させるためには、国土交通省への申請が必要です。申請が認められるためには、ドローンによる一定の飛行時間の証明が必要となります。この点、ドローンスクールなどで訓練を経た場合はライセンスカードに記載されているため証明が容易ですが、独学などで訓練した場合は証明が困難であるため注意が必要です！
夜間飛行には事前申請が必要ですが、申請後に飛行の許可を得ても、それだけで無条件で飛行が可能になるというものではなく、一定の条件下でのみ飛行が許可されるという点を覚えておく必要があります。
国土交通省航空局の「無人航空機飛行マニュアル」では、夜間飛行を実施するために必要な操縦技量として、以下のような条件を挙げています。
①基本的な操縦技量の習得
ドローンの基本的な操作に慣れるため、特定の操作を習得するために10時間以上の操縦練習が必要とされています。また、練習の際には十分な経験を有している操縦者の監督の下で行うことが求められています。「基本的な操縦技量」として、主に以下の5つの項目が挙げられています。
離着陸
ドローンの操縦者から3m離れた位置で3mの高さまで離陸し、指定の範囲内に着陸させる飛行を、5回連続して安定的に行える技術の習得が必要です。
ホバリング
ドローンを飛行させる操縦者の目線の高さで一定時間、ホバリングによって指定された半径1mの範囲内に留まれる技術の習得が必要です。
左右方向の移動
ドローンを指定された離陸地点から左右の方向に20m離れた着陸地点に移動し、着陸させる飛行を、5回連続して安定的に行える技術の習得が必要です。
前後方向の移動
ドローンを指定された離陸地点から前後の方向に20m離れた着陸地点に移動し、着陸させる飛行を、5回連続して安定的に行える技術の習得が必要です。
水平面内での飛行方向の移動
ドローンの飛行高度を一定の高さに維持したまま、指定された地点を順番に移動させる飛行を、5回連続して安定的に行える技術の習得が必要です。
②事前の夜間飛行技量の習得
ドローンを夜間に飛行させるためには、上述した基本的な操縦技量の習得だけでなく、安定した夜間飛行を可能とするために以下の技能の習得が求められています。
対面飛行
対面での飛行によって、ドローンの前後左右方向への移動、および水平面内での飛行が円滑に実施できる必要があります。
飛行の組合
ドローンの操縦者から10m離れた地点から、水平飛行と上昇および下降を組み合わせた飛行を5回連続して安定的に行える必要があります。
8の字飛行
ドローンによる8の字飛行を5回連続して安定的に行える必要があります。
③目視外飛行の禁止
ドローンの夜間飛行を行う際、目視外による飛行が禁止されています。なお、ドローンに搭載されたカメラから送られてくる映像を確認することは可能ですが、必要以上にカメラを凝視することは禁止されています。
これはあくまでカメラがどのようなものを映しているかを簡易的に確認することだけが許可されており、カメラから送られてくる映像を頼りに飛行することはできません！
④飛行高度と同じ半径内への、第三者の侵入の禁止
ドローンを飛行させる場合、一定の距離内に操縦者以外の第三者が入ることは禁止されています。この距離は、飛行するドローンと地上からの垂直距離を半径として定められます。たとえば、ドローンが地上から高度20mで飛行している場合、その落下地点から半径20m（すなわち直径40m）が第三者の侵入禁止の範囲となります。
夜間飛行には上記の制限があるため、通行人や人の出入りが多い街中では夜間にドローンを飛行させることが極めて難しい（※現実的には不可能）という点に注意が必要です。
⑤離着陸地点での照明の設置
夜間飛行は日中での飛行よりもドローンによる事故の危険性が高くなるため、安全性を確保するために十分な照明の設置が義務付けられています。具体的な照明機材の指定はありませんが、撮影用の照明機材や車のヘッドライトなど、ドローンが飛行するエリアの周囲の状況が確認できるものである必要があります。
⑥飛行時に機体の向きや位置を把握できる灯火の設置
夜間飛行の際には、ドローンがどの方向に飛行しているかを明確にする必要があります。そのため、灯火によって機体の向きや位置が把握できなければなりません。また、ドローンの前後が分かるように、ランプは色分けする必要があります。
⑦ドローンの特性を理解した補助者の配置
ドローンを飛行させるエリア周辺には、補助者を配置させる必要があります。ここでの補助者とは、ドローンの飛行能力や特性について理解している者でなければなりません。また、ドローンの飛行エリアが広くなればなるほど、それだけ多くの補助者の配置が必要となります。
ここまで見てきたように、ドローンの夜間飛行は許可が得られたからといって日中と同じように自由に飛行させられるというものではない点に注意が必要です。夜間は日中と比較して衝突や墜落のような事故が生じる危険性が高く、それだけ操縦者に安全対策が求められています。
なお、「夜間」の定義は原則として「日没から日の出まで」とされています。「夜間」の正確な時間帯は地域や季節によって異なるため、特に日が沈みやすい冬季には注意が必要です。ドローンを活用した撮影や調査・点検が夕方～夜間に及びそうな場合は、事前に夜間飛行の申請を行う必要があります。
「夜間」の正確な時間帯が地域や季節によって異なるということは、言い換えればドローンの操縦者は自らの責任で夜間であるか否かの区別や判断を行う必要があることを意味します。
航空法が定める「夜間」の判断、すなわち日の出と日没の区別は、国立天文台が発表する情報を基にして行われます。
日の出と日没の時間を知りたい場合は、国立天文台の公式サイトにある「国立天文台暦計算室」にある「今日のこよみ」からおもな都市（都道府県）の日の出入り・月の出入りの時間を確認することができます。また、近年ではスマートフォンのアプリなどからも簡単に調べることができるようになっています。
未申請のドローンの夜間飛行の罰則
上述の通り、夜間飛行には申請が必要となります。申請が行われないまま夜間飛行を行うと、罰則を受けることになるため注意が必要です。航空法第157条の6 第4号には、「違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。」という罰則条文があり、違反した場合はこの法令に基づいて処罰の対象となります。また、申請していない場合だけでなく、虚偽の申請を行った場合も処罰の対象となるため、申請内容は十分に確認しておくことが求められます。
ドローンの夜間飛行の申請方法
ドローンの飛行申請方法には、日中での飛行であればひとつの機体、ひとつの飛行計画につきひとつの申請である「個別申請」と、状況に応じて複数の機体や複数の飛行計画をまとめて申請できる「包括申請」があります。
後者の「包括申請」は、「同一の申請者が一定期間内に反復して飛行を行う場合」、または「異なる複数の場所で飛行を行う場合」にできる申請方法です。
ただし、夜間飛行に関しては「個別申請」のみがその対象となっているため注意が必要です！
ドローンの夜間飛行の申請方法には、「オンラインによる申請」「郵送による申請」「持参による申請」の3つがあります。国土交通省は原則としてオンラインによる申請を推奨しているため、特段の理由がない限りはオンラインで申請するとよいでしょう。
オンライン申請は、以下のサイトから可能です。
・オンラインサービス「DIPS」
申請はインターネット上で完結させることができるため、別途で郵送や窓口への持ち込みなどは不要です！
上述したように郵送や窓口への持参でも申請は可能ですが、書類に不備があった場合に時間がかかったり、受付の時間内に窓口を訪れる必要があるため利便性はやや劣るといえます。
飛行の申請を行う時期としては、申請から許可まである程度の時間がかかることから、可能であれば飛行を行う日の10日前までを目安に考えるとよいでしょう。ただし、この目安は提出する書類などに不備がないことを想定している場合であるため、初めての申請時のように申請書類の内容に自信が無い場合は、2～3週間前を目安とするとよいかもしれません。
個別申請を行う場合、以下の点を明記しておく必要があります。
・夜間飛行を行う日時
・夜間飛行を行う場所
・夜間飛行エリアの策定
・補助員の配置図
・安全対策の要件
夜間飛行の申請時には、夜間飛行の訓練を行った累計時間を記載する必要があります。許可を得るためには「最低でも○○時間」という規定が明言されているわけではありませんが、一般的には「200g以上の機体で1時間以上」が最低基準ともいわれています。
上述したように、ドローンの夜間飛行は日中での飛行と比べて事故の危険性が高くなるため入念に申請書を作成しなければ許可が下りないと考えましょう。また、飛行許可の審査は年々厳しくなっているともいわれており、これまで通っていた申請も、今後は通らなくなる可能性も考えられます。こうしたことから、ドローンの夜間飛行は日中の飛行の申請よりも許可が下りにくいという点を覚えておきましょう。
ドローンの夜間飛行の必要となる保険について
申請を行うことで可能となる夜間飛行ですが、夜間では日中よりも飛行中の事故や機体の損傷・紛失など生じやすいためいっそうの注意が必要となります。こうした事故に備えて、夜間飛行には保険への加入が強く勧められています。「保険」と一口にいっても賠償責任保険や機体保険などさまざまな種類があるので、事前に確認しておくことが大切です。対人賠償や対物賠償、または操作ミスによる破損、火災・落雷、水没、盗難など、必要に応じて選ぶ（または複数に加入する）ことが大切です。最短で翌日から補償が適用されるので、急ぎの方でも安心して加入できます。
ドローンの夜間飛行の訓練方法
ドローンの夜間飛行を行う前に、訓練は必要不可欠です。また、日中の飛行では夜間飛行の訓練にはならないため、訓練は夜間に行う必要があります。しかし、夜間の飛行には申請と許可が必要となることから、「本番のためには訓練が必要で、訓練のためには（本番同様の）申請と許可が必要」となり、一見すると矛盾してしまいます。この矛盾を解消するためには、「申請や許可が必要でない訓練」を行う必要があります。
以下の条件であれば、申請や許可が必要なく夜間にドローンを飛行させることが可能です！
200g未満のドローンによる飛行
ドローンの機体重量が200g未満であれば航空法による規制の対象とならない（※2022年5月時点）ため、飛行時に申請は不要です。なお、2022年6月20日以降は航空法の規制対象が機体重量が200g以上から100g以上に変更になるため注意が必要です。
四方が囲まれた空間での飛行
200g未満のドローンだけでなく、200g以上のドローンであっても室内や四方がネットに囲まれた練習場であれば航空法による規制の対象とはなりません。そのため、自宅や練習場であれば申請することなく自由に訓練が可能です。
プロから学ぶ夜間飛行
これまでに見てきたように、ドローンの夜間飛行は原則として法律で禁止されており、許可を得るためには一定の条件があります。また、許可が出たからといって必ずしも事故がない安全な状態が保証されているというものではなく、日中と比べて危険性は高くなっているという点を覚えておくことが重要です。そのため、「申請」と「技術の習得」のいずれも念入りに行っておくことが大切です。
ドローンの夜間飛行には訓練が不可欠ですが、現在では訓練用の施設や練習場も多くなっています。JUAVACドローンエキスパートアカデミーでは、練習場の貸し出しを行っており夜間飛行の訓練も可能です。
また、「これまで一度もドローンを操縦したことがない」「今からドローンを始めたい」という方に向けて、「フライト基本技術コース」をはじめとする多くのコースをご用意しています。ドローンの操縦技術の習得や夜間飛行をお考えの方は、ぜひお気軽にご相談ください！
JUAVAC ドローンエキスパートアカデミー大阪枚方校について
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