【2025年】ドローンの国家資格は一等・二等どれがいい？免許制度や費用など解説

現代社会の在り方を大きく変えたといっても過言ではないドローン。従来のような「撮影」という小さなカテゴリーを越えて、今では農業や物流、娯楽、警備、調査に至るまで幅広いカテゴリーで活用されています。

そんなドローンの操縦について、2022年12月5日から国家資格制度の運用が開始され、無人航空機操縦士試験が行われるようになっています。もっとも、これまでもあった民間資格との違いが分からないといった声も聞かれます。また、ドローンの操縦には必ずしも国家資格がなければならないというわけではないことから、「国家資格は必要なのか？」といった声もあります。

そこで今回は、ドローンの国家資格（無人航空機操縦士）について、免許制度や費用、または一等と二等の違いなどについて詳しく解説していきます。

これからドローンに関する資格の取得を考えている人やドローンの操縦に関して興味を持っている人は、ぜひご参考ください。

ドローンの国家資格・免許制度とは？

ドローンの国家資格は、2022年12月に導入された免許制度です。導入以前は、ドローンの操縦資格といえば民間資格のみでした。しかし、当時は認められていなかった「レベル4飛行」の実現に向けて新たな制度整備が行われたことで、国家資格として操縦ライセンスが導入されることとなりました。

そもそも国家資格とは何を示すのか？

ドローンの免許制度を考える上で、「国家資格」という言葉に疑問を抱く人も多いかもしれません。一般的な国家資格としては自動車免許や医師免許、または弁護士資格や税理士資格といったイメージが持たれますが、ドローンの国家資格に関しても、「国が試験を実施し、能力を認定する」という意味では同じ「国家資格」といえるでしょう。

ドローンの国家資格の正式名称は「無人航空機操縦者技能証明等」で、資格を取得することで無人航空機を飛行させるのに必要な技能（すなわち知識や技術）を有していることが証明されます。

国家資格制度はいつから始まった？

ドローンに関する資格は、民間資格であれば以前からありましたが、国家資格として整備・運用されるようになったのは2022年12月と最近のことです。正式に発足してからあまり時間が経っていないということもあり、まだ知名度はそれほど高くないというのも特徴のひとつといえるかもしれません。

民間資格との違いは？

ドローンの国家資格を考える上で、多くの方が気になる点として「民間資格との違い」を挙げることができます。民間資格との違いを考える上では、最初に国家資格と民間資格の共通点から考えると分かりやすいといえます。

後述するように、ドローンの国家資格には二等ライセンスと一等ライセンスのふたつがあります。それぞれのライセンスで飛行可能な範囲に違いがありますが、二等ライセンスと民間資格とでは、飛行可能な範囲に違いが「ない」という特徴があります。より具体的には、いずれの資格も「レベル3」までの飛行が可能です。

この点、国家資格の一等ライセンスでは、どの民間資格でも行えない「レベル4」の飛行が可能となります。これが、国家資格と民間資格との大きな違いです。

なお、それぞれの資格の違いは飛行の範囲だけではありません。他にも、「飛行ごとに申請が必要か否か」という点が違いとして挙げられます。民間資格の場合、レベル1〜レベル3の飛行の際に、国土交通省へ申請を行って許可を得る必要があります。これに対して、国家資格を保有している場合は、二等ライセンス・一等ライセンスのいずれであってもレベル3までの飛行には申請が原則不要となります。（カテゴリーⅡB、かつ機体認証を取得している機体に限ります）

仕事をするにあたって、国家資格の取得は必須？

ドローンに関する仕事に就くことを考えている人にとって気になるのは、国家資格の取得が必須か否かという点かもしれません。

ドローンを飛行させること自体に関しては、必ずしも免許や資格がなければならないというわけではありません。ただし、これは自宅や限られた私有地でのケースであり、屋外や建物などがある場所ではドローンの飛行が規制されていることから、飛行させる場合には国土交通省の飛行許可が必要となります。

言い換えれば、ドローンを何かしらの形で活用して仕事を行っていくのであれば、結果的に国土交通省の飛行許可を得ることは避けられません。なお、飛行許可を得るための手続きは、国が認定する民間団体の検定や資格に合格している場合に簡素化されることがあります。この点で、「資格の取得は“必須”とはいえないものの、あればそれだけ効率的に仕事ができる」といえます。

また、申請の手続きという側面だけでなく、仕事をする上で「資格」があることで、それだけ依頼者側の信頼を得ることができます。そしてその信頼は、「民間資格」よりも「国家資格」のほうが得られやすいというケースも大いに考えられます。

こうした観点から、ドローンを活用した仕事をするにあたって国家資格の取得は「必須」ではないが、「あればそれだけ仕事の幅が広がる可能性がある」といえることが分かります。

国土交通省の発表による、2025年時点での主な新情報・制度動向

2025年時点で国土交通省が発表している主な制度の動向については、以下のようなものが挙げられます。

1.「レベル3.5」飛行の創設と手続き簡素化

カテゴリーⅡ飛行（レベル3.5飛行）に関する審査要領が2025年2月に改正され、2025年3月24日から施行されることになりました。これに伴い、申請様式や添付書類が見直され、手続きの迅速化およびオンライン申請ポータルの整備が行われるようになりました。

また、航空局標準マニュアルも2025年3月31日付で改正され、安全運航に関するガイドライン（補助者あり／なしの目視外飛行、風速や雨天時など）も更新されています。

2.民間資格の優遇措置廃止（国家資格の事実上の必須化）

2025年12月5日以降、民間資格（JUIDAなど）による飛行許可申請の簡略化措置が廃止されます。これにより、国家資格による申請が事実上の必須事項となります。民間資格自体は制度としては残りますが、飛行許可における優遇はなくなるという点に注意が必要です。

3.国家資格（技能証明）の更新ルール・手続きについて

国家資格の有効期限は3年で、満了6ヶ月前から更新申請が可能です。更新には登録更新講習機関での講習受講が必要であり、一等：13,470円以下、二等：12,120円以下の国への手数料が定められています。なお、講習機関への費用は別途で必要となります。更新手続きは「DIPS 2.0」を通じて行い、情報確認や身体適性の確認が必要です。

4.型式認証済機体の最新一覧

ドローンが国の安全基準に適合していることを国土交通省が認定する制度である型式認証について、国が認証したドローン機体の一覧が更新されています。これによると、DJI Mini 4 Pro型などが第二種型式認証機体としてリストに加わっています。なお、「催し物上空」は常に特定飛行となることから、型式認証や技能証明があっても許可・承認が必須であるという点に注意が必要です。

ドローンの国家資格の種類

上述したように、ドローンの国家資格には一等ライセンスと二等ライセンスのふたつがあり、等級によって飛行可能な範囲が異なります。

以下では、等級ごとの特徴についてみていきます。

二等ライセンス

二等ライセンスでは、レベル1～レベル3までの飛行方法が可能になります。各レベルで可能な飛行は以下の通りです。

・レベル1：目視内での操縦飛行
・レベル2：目視内での自動・自律飛行
・レベル3：無人地帯での目視外飛行

従来、レベル3までの飛行には国土交通大臣の許可・承認を受ける必要がありましたが、第三者の上空を飛行しない以下のような場合、二等ライセンスの取得者は飛行ごとの許可・承認が原則として不要になるという利点もあります。（※ただし、機体認証は必要となります）

・人口集中地区での飛行
・無人地帯での夜間飛行
・無人地帯での目視外飛行
・人や物件との距離30m未満での飛行　など

なお、以下のような場所・飛行ではこれまでと同様に許可・承認が必要となるため注意が必要です。

・空港周辺
・高度150m以上
・イベント上空
・危険物輸送
・物件投下

一等ライセンス

一等ライセンスの最も大きな特徴は、二等ライセンスで可能であったレベル1～3までの飛行に加えて、新たにレベル4の飛行が可能になるという点です。すなわち、レベル3まででは対応していなかった「有人地帯での目視外飛行」が可能になります。なお、一等ライセンスを取得することで必ず「有人地帯での目視外飛行」が許可されるというわけではなく、申請後に国土交通大臣の許可・承認を受ける必要があるという点に注意が必要です。

ドローン国家資格の合格率・難易度は？

ドローンの国家資格は、空撮や物流、点検など幅広い分野で活躍するための重要なライセンスです。資格取得を目指す際、多くの方が気になるのが「合格率」です。二等と一等の合格率は、それぞれ以下のようになっています。

二等ライセンスの合格率

▼学科試験について

・受験者数：約34,000名
・合格率：約75％

▼実地試験（日本海事協会）について

・受験者数：約1,800名
・合格率：約29％

▼内訳

・基本のみ：5,477件
・目視内限定解除：15,165件
・昼間限定解除：10,692件
・25kg未満限定解除：525件

（いずれも、2025年1月時点）

一等ライセンスの合格率

▼学科試験について

・受験者数：約6,000名
・合格率：約65％

▼実地試験（日本海事協会）について

・受験者数：約1,000名
・合格率：約21％

▼内訳

・基本のみ：396件
・目視内限定解除：2,197件
・昼間限定解除：1,996件
・25kg未満限定解除：466件

（いずれも、2025年1月時点）

ドローンの国家資格を取得するメリット

ここまで、ドローンの民間資格と国家資格の違いについてみてきました。以下では、それらを踏まえた上で、あらためて国家資格を取得するメリットについて詳しくみていきます。

国家資格を取得するメリット①飛行申請の手続きの一部が簡略化される

上述したように、ドローンの国家資格を取得することで、飛行申請の手続きの一部が簡略化されるというメリットがあります。民間資格ではレベル1〜レベル3の飛行のいずれであっても国土交通省への許可・承認が必要となるのに対して、国家資格であれば一部の申請が不要となります。たとえば、二等無人航空機操縦士では無人地帯での目視外飛行が可能となり、一定の条件を満たすことで国土交通省への飛行申請の一部が省略・免除となります。また、申請が必要な場合でも審査が簡略化されます。

このように、申請書の作成や手続きにかかる時間や労力を削減できるという点が大きなメリットのひとつです。

ドローンの国家資格を取得するメリット②：信頼が得られる

申請の手間が削減できるといったメリット以外にも、「ドローンの操縦に対する信頼が得られる」といったメリットが挙げられます。

ドローンの仕事を引き受ける上で、事前に操縦のスキルを相手に伝えることが容易ではないケースも考えられます。こうした場合に、国家資格保有者であるというステータスが、ひとつの評価基準となって仕事を依頼しやすくなるという効果が期待できます。

過去の実績や経験だけでは伝わらないような、ドローンに関する知識や技術を伝える上で、国家資格が持つ説得力は、多くのクライアントに伝わる武器として活用することができます。また、ドローンにあまり詳しくない相手にも、「民間資格よりも国家資格のほうが良い（良さそう）」といった印象を与えることもできます。

こうした点から、まさに国家資格は保有することで大きなメリットのある資格といえるでしょう。

ドローンの国家資格を取得するメリット③仕事の範囲が広がる

「信頼が得られる」というメリット以外にも、仕事の範囲が広がるというメリットがあります。一等ライセンスであればレベル4の飛行（＝有人地帯での目視外飛行）が可能となるため、レベル3までではできない幅広い業務に従事することができます。

たとえば、有人地帯である市街地でのイベントや物資の配送、または建築物の測量や点検なども可能となります。こうした「信頼」以外の、従事できる範囲の広がりもまた、ドローンの国家資格を取得する大きなメリットのひとつです。

ドローンの国家資格を活かせる仕事

ドローンの操縦に資格は必須ではありませんが、資格を取得することで仕事の幅が大きく広がります。ここでは、ドローンの資格が活かせる主な仕事についてみていきます。

資格を活かせる仕事①空撮（写真・動画）

ドローンの仕事で代表的なもののひとつとして挙げられるのが、ドローンを活用した写真や動画の空撮です。たとえば、不動産業界や観光業界のように写真の完成度が集客や売上に直結するような業界では、そのニーズは高いものとなっています。これまで撮影することが難しかったアングルなどの撮影がドローンであれば容易になることから、ドローンの操縦者は引く手あまたといえるでしょう。仕事の難易度がそれほど高くないことから、ドローンの初心者にも向いている仕事のひとつといえます。

資格を活かせる仕事②点検・調査・観測

ドローンが登場したことによってニーズが高まりつつあるのが、点検や調査、または観測の仕事です。従来であれば専門業者が足場を組むこともあったこうした仕事は、ドローンの登場によってその作業効率やコストが大幅に改善されることになりました。今ではカメラを搭載したドローンを活用することで、かつては危険であったり難易度の高かった作業が容易にできるようになっています。

資格を活かせる仕事③インストラクター

ドローンの資格は、これまでにみてきたような撮影や調査以外にも活用の場があります。たとえば、ドローンの操縦技術を教えるインストラクターの仕事がそのひとつです。家庭教師のように1対1で教える方法や、塾講師のように複数人を集めて教える方法など様々な方法があります。また、知識や実技だけでなく、動画編集やデータ解析ソフトの使用方法、さらにはメンテナンスなどについても教えることができると活躍の幅はいっそう広がります。

資格を活かせる仕事④防災・災害対応／人命救助

近年、災害時の現場把握や人命救助の分野でドローンの需要が高まっています。たとえば、上空から被災状況を迅速に撮影することで、被害の全体像や避難経路を素早く確認できるほか、赤外線カメラを搭載することで夜間や視界の悪い環境でも遭難者を発見することが可能です。また、山間部や孤立地域への医薬品や食料の搬送にも活用が期待されており、従来の方法では時間や安全性に課題があった救助活動を、大幅に効率化できると考えられています。国家資格を持つ操縦者は安全管理や法令遵守の面で信頼性が高く、自治体や防災機関との連携現場で重宝されるといえます。

資格を活かせる仕事➄農業支援・農薬散布（精密農業）

農業分野では、ドローンの導入によって農薬や肥料の散布、生育状況の把握といった作業が大きく変化しています。高性能カメラやセンサーを搭載することで、作物の健康状態や病害虫の発生を効率的に監視でき、必要な場所にのみ農薬や肥料を散布する精密農業が可能になります。これにより、コスト削減や収量の向上、環境負荷の軽減といった効果が期待できます。国家資格を持つことで、法律に則った安全な農薬散布ができる操縦者として信頼を得られ、自治体や農業法人からの依頼も多く期待できます。

資格を活かせる仕事➅物流・物資輸送（ラストワンマイル配送）

物流業界でも、ドローンを活用した小型荷物の配送や物資輸送が注目を集めています。特に過疎地や離島では、ドローンによって食品や医薬品、日用品を短時間で届けることが可能となり、生活インフラの維持に貢献することが期待されています。災害時には、道路や橋が寸断された地域への緊急物資輸送手段としても有効です。こうした輸送業務では、人口集中地区や有人地帯での飛行が必要となるケースが多く、一等資格を持つ操縦者はニーズが高くなります。このような観点から、安全な飛行と確実な物資輸送を行うためにも国家資格は大きな強みとなります。

ドローンの活用事例

近年、ドローンはさまざまな分野で注目を集め、社会課題の解決や業務効率化に活用が広がっています。日本では災害対応や農業支援、さらには高精度な点検・測量など、多様な事例が各地でみられます。以下では、最新のドローン活用事例について、それぞれの導入背景や成果、今後の可能性などをみていきます。

事例➀災害時の迅速な3D地形調査（広島・岡山・愛媛）

2018年の西日本豪雨では、地形の複雑さと地上でのアクセス困難が相まって被災地の調査が難航する中、ドローンによる3Dマッピングが活躍しました。DJI Matrice 210などを活用して約2,400ヘクタールの空域を飛行し、短時間で高精度な地形と被害状況を取得しました。これまでは地上調査に数ヶ月を要した地域でも、ドローンを活用することで3Dマップ生成と処理をわずか数週間で完了させることができました。こうした迅速な情報提供は災害対応の意思決定に貢献し、このケースは危機対応力の向上に大きく寄与した事例となりました。

事例②木津川遊水地における河川巡視 ～自律飛行による効率化～

国土交通省による取り組みでは、木津川上流の遊水地において、ドローンによる河川巡視の実証実験が実施されています。上空約80mを自律飛行させることで、広大な区域内の状態を効率的に監視できるようになりました。赤外線カメラも搭載された機体により、夜間の人物検知なども可能となり、地上での巡視を大幅に省力化しています。また、取得した3次元データに基づき、砂防施設の経年変化や損傷箇所の定量評価も実現しています。この取り組みは、砂防・河川管理の高度化に向けた新しい取り組みとして注目されています。

事例➂長野・木曽地域での災害時物資ドローン配送実験

2025年1月、長野県木曽郡の上松町・大桑村・南木曽町にて、災害想定下での物資輸送ドローン配送実験が実施されました。この実験では、物流特化型のドローンを用いて三町村間で救援物資を配送する試みが行われています。上松町では約4.6kmを12分で届けるルートを設定し、離島や山間部など孤立する恐れのある地域への支援インフラ構築の可能性を模索しています。この取り組みにより、交通網が遮断された災害時における「迅速・安定的な支援体制」の構築に一歩近づいたといえます。

ドローンの種類別 国家資格の有無について

ドローンは、用途によってさまざまな種類があり、その操縦に国家資格が必要かどうかは機体や飛行方法によって異なります。空撮や産業利用、競技、さらには水中やFPVといった特殊用途まで、それぞれの資格の要不要を理解しておくことは、安全かつ効率的な運用のために不可欠といえます。

ドローンの種類別に国家資格の有無（必要性）をまとめると、以下のようになります。

ドローンの種類	国家資格（※1）の必要性 ※1.無人航空機操縦者技能証明
空撮用ドローン	必要なし（任意）
産業用ドローン	必要なし（任意）
競技用ドローン	必要なし（任意）
水中用ドローン	不要（対象外）
トイドローン	不要（対象外）
FPVドローン	無線資格（※2.）が必要
軍事用ドローン	該当せず（国家資格対象外）

※2.個人の場合：第四級アマチュア無線技士／業務の場合：第三級陸上特殊無線技士

なお、国家資格は必須ではないケースが多いものの、取得しておくことで安全管理や法令遵守に関する知識・技能を体系的に学べる点が大きなメリットです。特に業務利用や自治体との連携、公共事業での活用を考えている場合、国家資格を持つ操縦者は信頼性が高く、案件獲得や活動範囲の拡大につながります。そのため、任意の場面でも資格取得を推奨します。

ドローンの国家資格は一等・二等どれがいい？

一等ライセンスと二等ライセンスのふたつの種類があるドローンの国家資格ですが、取得はどのような基準で選べば良いのでしょうか。以下では、一等と二等のそれぞれについて、おすすめの方の特徴について焦点を当ててみていきます。

二等ライセンスがおすすめの方

二等ライセンスがおすすめの方の一例として、以下のような方が挙げられます。

1.初めてドローンを学ぶ方

二等ライセンス（二等無人航空機操縦士資格）は、「二等」とはいうものの、ドローンに関する基本的な知識や技術を幅広く網羅しています。そのため、初めてドローンを学ぶという方にも最適な資格といえます。

2.ビジネスでの活用を考えている方

上述したように、二等ライセンスを保有していることで、ビジネスの幅が広がることが考えられます。「信頼が得られる」といった点だけでなく、「操作技術や基礎知識の幅が広がる」という点でも、これからのビジネスチャンスにつながる要素といえます。国家資格という客観的な評価基準を経ることで、独学で覚える場合に陥りがちな技術や知識の偏りを防ぐことができ、幅広い業務への応用が可能になることが期待できます。

3.「とにかくドローンの国家資格がほしい」という方

ドローンの資格には民間資格をはじめとする多くの種類がありますが、「この仕事をするためには○○の資格が必要」という法律上のルールはありません。しかし、国家資格が登場したことにより、依頼する側が「国家資格保有者」という条件を出す可能性も考えられます。そのため、信頼性のある資格を保有しておくという意味でも「とにかく国家資格を保有しておきたい」と考える方には二等ライセンスの取得がおすすめです。

一等ライセンスがおすすめの方

一等ライセンスがおすすめの方の例として、以下のような方が挙げられます。

1.ドローンの知識や経験を深めたい方

一等ライセンス（一等無人航空機操縦士資格）の取得は、二等ライセンスの取得時に触れた基本的な知識や技術だけでなく、応用分野に関しても理解や実践が求められます。そのため、「これまで以上に知識や技術を身に付けたい」と考える方には一等ライセンスがおすすめです。

2.これまで以上に幅広いビジネス分野で活用・応用したいと考えている方

二等ライセンスの取得によってレベル1～レベル3の範囲に関するビジネスが可能となりますが、レベル4（有人地帯での目視外飛行）に関しては一等ライセンスの取得が必須となります。ドローン業界は日進月歩で目まぐるしく変化していくため、業界のリーダーやパイオニアで居続けるためには文字通りの「最高クラス」の知識や技術が必要となります。この観点から、一等ライセンスはドローンビジネスの最前線を進む上で不可欠の資格といえるでしょう。

ドローンの国家資格を取得にかかる費用

ドローンの国家資格の取得を目指す上で気になるのが、費用です。必要な費用としては、ドローンスクールに通う費用と、資格試験を受験する費用のふたつが挙げられます。

二等ライセンスの取得にかかる費用

ドローンスクールの費用は一律ではなく、スクール毎に設定されているというのが特徴といえます。一般的に、30万円～60万円が相場のようです。

資格試験を受験する際の費用としては、受験する試験の内容によって異なりますが主に以下のようになっています。

■学科試験：8,800円
■実地試験：20,400円（基本）／19,800円（限定変更）
■身体検査：25,100‬円（書類の提出：5,200円＋会場検査：19,900円）

一等ライセンスの取得にかかる費用

一等ライセンスの取得にかかる費用としては、ドローンスクールの相場が70万円～100万円となっています。スクールによっては、民間資格を持っている場合に有資格者料金が適応される場合もあります。

■学科試験：9,900円
■実地試験：22,200円（基本）／20,800円（限定変更）
■身体検査：25,100‬円（書類の提出：5,200円＋会場検査：19,900円）

JUAVACドローンエキスパートアカデミー大阪枚方校の場合

JUAVACドローンエキスパートアカデミー大阪枚方校では、経験者かつ基本コースのみを受講する場合であれば二等ライセンス（二等無人航空機操縦士）講習で10万円台、一等ライセンス（一等無人航空機操縦士）講習で20万円台で受講できます。基本コース以外のオプションとして「目視外飛行」や「夜間飛行」なども追加で選択できるので、どのような技術を身に付けたいかに応じて予算に合わせて選べるのがポイントです。初学者向けコースでも二等ライセンスであれば20〜30万円台、一等ライセンスでは80万円〜90万円台で受講可能です。

各等級とコースの受講料は以下のようになっています。

■二等無人航空機操縦士講習の受講料※入学金他諸費用を含んだ総額です。

▼経験者向け

コース名	金額（税込み）
①基本コース＋目視外飛行＋夜間飛行	189,750円
②基本コースのみ	132,550円
③基本コース＋目視外飛行	154,550円
④基本コース＋夜間飛行	167,750円

▼初学者向け

コース名	金額（税込み）
①基本コース＋目視外飛行＋夜間飛行	319,550円
②基本コースのみ	251,350円
③基本コース＋目視外飛行	284,350円
④基本コース＋夜間飛行	286,550円

■一等等無人航空機操縦士講習の受講料※入学金他諸費用を含んだ総額です。

▼経験者向け

コース名	金額（税込み）
①基本コース＋目視外飛行＋夜間飛行	360,800円
②基本コースのみ	259,600円
③基本コース＋目視外飛行	325,600円
④基本コース＋夜間飛行	294,800円

▼初学者向け

コース名	金額（税込み）
①基本コース＋目視外飛行＋夜間飛行	950,950円
②基本コースのみ	827,750円
③基本コース＋目視外飛行	915,750円
④基本コース＋夜間飛行）	862,950円

国家資格の取得に助成金・給付金が適用されるケースも

ドローン国家資格の取得には様々な支援制度が用意されており、受講費用の大幅な軽減が可能です。主な助成金、給付金としては、以下のものがあります。

一般教育訓練給付金（教育訓練給付制度）

・対象：雇用保険の被保険者（受講後にハローワークに申請可能）

・支給内容：受講費用の20％（上限10万円）

例：一等操縦士講習（経験者向け・259,600円）の場合、約51,920円が給付されるため、実質約207,680円で受講が可能です。

大阪府スキルアップ支援金

・対象：大阪府民で教育訓練給付制度の対象外に該当する方

例：離職してから1年以上の方、入社１年未満の方、今まで働いたことがない方、フリーランスとして1年以上働いている方など ・支給内容：講習費用の50％～75％を補助（JUAVAC枚方校では75％補助）

ドローンの国家資格の取得方法

ドローンの国家資格の取得方法は、大きく分けて以下のふたつの方法があります。

【1】登録講習機関の講習の受講から始める方法
【2】登録講習機関の講習を受講せずに指定試験機関の実地試験を受験する方法

以下では、具体的な流れについてみていきます。

取得の流れ

■【1】および【2】に共通

（1）技能証明申請者番号の取得

【1】および【2】のいずれも、最初に「技能証明申請者番号」を取得する必要があります。取得にあたっては、 国土交通省が運営管理するドローン情報基盤システムである「DIPS2.0」で行います。

■【1】の場合

（2）登録講習機関での受講

登録講習機関であるドローンスクールにて、「学科講習」「実地講習」「修了審査」を受けます。

（3）試験申込システム利用者登録

試験申込システムにて「DIPS2.0」で登録したメールアドレスを入力し、アカウントを登録します。

（4）試験・検査

・学科試験
・実地試験（※【2】の場合のみ行われます）
・身体検査

（5）試験合格証明書発行

合格後、「DIPS2.0」にて技能証明の発行申請を行います。

ドローンの国家資格取得にあたって準備と対策

これからドローンの国家資格の取得を目指す上で気になるのは、「どのような準備や対策が必要か」という点です。

独学で目指す場合は、費用などが抑えられるというメリットがあります。しかしその反面、試験の合格に必要な知識や技術を網羅することが難しいというデメリットがあります。この点、ドローンスクールであれば独学よりも費用がかかりますが、これまでの実績などから「どのような知識や技術を身に付けることが合格への近道か」を押さえた指導を受けることができるというメリットがあります。また、カリキュラムが整備されているために合格までに必要な期間も目安として把握できるという点も大きなメリットです。

以上の点から、合格を目指すだけでなく、合格後に幅広い知識や技術を活用していきたいという方にはドローンスクールの活用がおすすめです。

ドローンの国家資格についてのよくあるご質問

ここまで、ドローンの国家資格について様々な観点からみてきました。以下では、ドローンの国家資格に関してよくあるご質問とその回答をまとめています。

ドローン操縦に国家資格は必要ですか？

飛行条件によって異なります。

ドローンは、飛行場所と飛行の方法を確認して航空法に従って操縦する必要があります。国交省の許可・承認を得る必要がある場合の判断基準には、国家資格が活用されます。

国家資格にはどのような種類がありますか？

一等と二等の2種類があります。一等は二等に比べ、より高度な操縦技術が求められます。また二等は、一等よりも取得条件が緩和されています。なお、一等と二等のそれぞれで限定解除を行うことで、目視外飛行、夜間飛行、機体重量25kg以上の飛行が可能となります。

国家資格の取得費用はどれくらいですか？

資格内容によって異なりますが、約15万円～30万円程度です。

ドローンの国家資格を取得することでどのような仕事が可能となりますか？

ドローンの国家資格を取得することで、以下の様な仕事に就くことが可能になります。
・空撮
・農薬散布
・点検
・測量
・物流
・警備
・人命救助
・その他、ドローンを活用したさまざまな仕事

近年、ドローン関連の仕事は増加傾向にあります。(国内のドローン市場は前年比120％以上の伸び率）

国家資格を持っていると、就職に有利になる場合があります。

国家資格を取得するとどのようなメリットがありますか？

以下のメリットがあります。
・安全にドローンを操縦できる
・仕事でドローンを操縦できる
・飛行範囲が広がる

国家資格の取得には、知識や技能の習得が求められます。国家資格を持っている操縦者は、安全性の高い飛行が期待されます。点検や測量の受注の際に国家資格の有資格者は一定の知識や技能を持っていることで有利になる場合があります。

国家資格の試験は難しいですか？

学科試験、実技試験共に合格率の発表はされていません。学科試験はパソコンを使った（CBT方式）3択で二等で50問中8割以上の正答率が必要です。実地試験は機体の操縦技能が審査されます。

国家資格取得にどれくらい時間がかかりますか？

二等初学者の場合、学科講習と実地講習合わせて合計で約20時間程度（約4日間）かかります。

国家資格の有効期限はどれくらいですか？

一等無人航空機操縦士技能証明、二等無人航空機操縦士技能証明ともに3年間有効です。

国家資格の取得にはどのような手順が必要ですか？

以下の手順で国家資格を取得できます。

1.登録講習機関で学科講習と実地講習を受け、修了審査に合格する
2.指定試験機関で学科の試験に合格する・身体検査を受ける
3.国交省へ当該技能証明書の申請を行う

国家資格の代わりに民間資格で飛行申請をすることはできますか？

できます。ただし、国交省への飛行許可の申請に民間資格での簡略化した飛行申請手続きは将来的にできなくなります。国交省の公表によると、民間資格の活用できるのは令和7年12月までです。

民間資格と国家資格の違いは何ですか？

民間資格は、国土交通省が定める国家資格とは異なり、国に認められた民間団体が独自に認定する資格です。国家資格は国土交通省が発行するもので、レベル4の空域を含む全ての空域で飛行できます。一方、民間資格は民間団体が発行するもので、レベル3までの空域でしか飛行できません。

ドローンを飛ばす前に確認しておくべきことは何ですか？

航空法等の遵守や安全確保措置の確認をする必要があります。具体的には、「飛行場所が特定飛行に該当していないか」「飛行方法が特定飛行に該当していないか」等を確認する必要があります。

ドローン国家資格の交付者数は何名ですか？

二等で約6,800人、一等で約900人です（令和6年1月31日時点)

ドローンの国家資格を取得して、活躍の場を広げる

制度の運用が開始されたドローンの国家資格。ドローンを事業として活用したい方や、副業で活用したいという方など、その用途は様々ですが、ドローンに関する知識や技術を証明する上で、国家資格は大いに役立つステータスです。一等ライセンスであればこれまで対応ができなかった有人地帯での目視外飛行も可能となるため、活躍の場がますます広がることが期待できます。

今後も活用できる確かな知識や技術を習得しながら国家資格の取得を目指すのであれば、指導の実績や経験が豊富なドローンスクールの活用がおすすめです。講習の内容や選び方、または資格取得に関するお悩みやご相談は、下記リンク先のフォームよりお問い合わせください。

JUAVAC ドローンエキスパートアカデミー大阪枚方校について

JUAVAC ドローンエキスパートアカデミーは、ドローンの操縦技術の習得から、次世代の一歩進んだ資格を取得できる、専門分野に特化した実践的なスクールです。

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