ドローンの外壁調査に資格は必要？メリットやデメリット、基本的な流れについてまとめました。

2022年6月26日

日本の建築基準法では、建築物からの外壁等の落下による事故を防ぐため、定期的に建物を調査することが定められています。2008年には、国土交通省の告示の第282号によって特定の条件に当てはまる建築物は外壁をハンマーによる打診や目視などで確認することが定められました。

従来であればこうした外壁調査は目視によって行われるのが一般的でしたが、近年ではドローン技術の普及により、ドローンによって行われるケースも増えつつあります！

ここでは、そんなドローンを活用した外壁調査について、メリット・デメリット、そして基本的な流れ、さらには自分で行う際に必要な資格の有無について詳しくみていきます。

ドローンによる外壁調査とは

ドローンの登場により、近年では外壁調査の方法は大きく変化しつつあります。従来であれば、主に「打診調査」と呼ばれる外壁調査方法が一般的でした。打診調査ではテストハンマーと呼ばれる道具で外壁を叩き、その音の状態で劣化を確認します。この方法は作業員による目視や触診も併せて行われるため精度も高いものですが、調査の対象となる全ての外壁に対して行う必要があったことから、時間や手間がかかるという特徴もあります。こうした外壁調査は、今ではドローンを活用することで大幅に効率化することが可能となっています！

ドローンを活用した外壁調査は、大きく二つの種類に分けることができます。

ひとつは「可視光点検」と呼ばれる調査方法で、ドローンに搭載されたカメラを用いて外壁のヒビや損傷、塗装の劣化状況などを確認します。

もうひとつは「赤外線点検」と呼ばれる調査方法で、赤外線サーモグラフィーを用いて外壁の表面温度分布から浮き部や漏水箇所を確認します。赤外線検査では、赤外線を外壁に向かって照射するのではなく、外壁から放射されている熱エネルギーをカメラで感知して画像処理するため、調査によって外壁が損傷することはありません。

調査終了後は、撮影データを基に分析が行われます。

ドローンによる外壁調査のメリット

年々その存在感を増すドローン。現在では動画や写真の撮影や、ドローンレースといった分野だけでなく、外壁調査や屋根の点検などの用途でも多く用いられるようになっています。ドローンを用いた外的調査には、コストや期間、安全性などの面で多くのメリットがあります！

メリット①：調査コストを抑えることができる

従来の外壁調査では、建築物を点検する際に足場を組む必要がありました。これは建築物がマンションや商業ビルの様に高層であればあるほどそのコストも高くなり、大きな負担となっていました。この点、ドローンによる外壁調査であれば足場の設置が不要になるため、コストを大幅に抑えることが可能です。

メリット②：調査期間を短縮することができる

ドローンによる外壁調査であれば足場の設置が不要なため、調査コストと同様に、調査にかかる期間を大幅に短縮することも可能です。調査の規模にもよりますが、足場を組み立てる必要がないため早いものであれば半日程度で調査を完了させることも可能です。

メリット③：安全性を確保した調査ができる

従来の外壁調査と異なり足場の上で作業をする必要がないため、作業者の転落による事故やケガなどのリスクがなくなります。また、作業者や足場などが外壁に触れないため、接触による外壁の損傷なども防ぐことができます。

メリット④：目視ではできない箇所の調査ができる

従来の調査では確認することができなかった箇所も、ドローンを活用することで可能になっています。高所だけでなく、人が入り込めないような狭い隙間でもドローンであれば調査が可能なため、これまで以上に調査の幅が広がります。

ドローンによる外壁調査のデメリット

上述したように、ドローンによる外壁調査にはさまざまなメリットがあり、これらがドローンを用いた調査の利便性をますます高める要因となっています。しかしその反面、従来の人の手による調査と比較して全くデメリットがないというわけではありません。主なデメリットとしては、「天候に左右される」という点や、「場所によってはドローンを飛行させることができない」といった点があります。

デメリット①：調査の可否が天候によって左右される

ドローンによる外壁調査のデメリットのひとつめは、天候によって調査ができない場合があるという点です。原則として、ドローンや雨天や風の強い日には飛行が困難となります。ドローンの性能によっては多少の風雨でも飛行や調査が可能というケースもありますが、この点は事前に確認しておく必要があります。

デメリット②：ドローンを使用できない場所がある

デメリットのふたつめは、建物の場所によっては飛行が規制されるエリアに該当し、ドローンの使用ができない場合があるという点です。特に住宅街や商業エリアの場合は事前にドローンの飛行許可を得る必要がある場合が多いため、外壁調査の際には確認が不可欠となります。また、飛行が規制されていない場合でも、付近の建築物との感覚が狭すぎるといった理由で調査ができないこともあります。

ドローンによる外壁調査の流れ

メリットとデメリットの両面があるドローンによる外壁調査ですが、これまでにみてきたように、ドローンを活用した際のメリットのほうが圧倒的に大きいといえるでしょう。このような理由から、ドローンを活用したによる外壁調査は増加の傾向にあります！

それでは、どのような流れで調査を行っていけばよいのでしょうか。以下では、業者に依頼する際の流れについてみていきます。

1.外壁調査の業者選び

外壁調査の業者選びは、現在では主にインターネットで検索するというのが一般的です。知人などからの紹介があればそちらの業者に依頼することも可能ですが、目的や予算に合わせた業者選びができるよう、複数の業者に相談するとよいでしょう！

2.外壁調査の日時の決定

複数の業者に相談して業者の得意不得意などを把握した後は、目的や予算に合った一社に絞りましょう。業者選びが終われば、調査を行う日時を決定します。業者によっては、調査の日に先立って建物の配置や周辺の障害物などの状況を現場で確認する場合もあります。

3.外壁調査の当日の立ち合い

外壁調査の日は、調査作業に立ち合うのが一般的です。これは、調査の当日に業者が現場で建物に関して不明な点があった際に、的確に回答できるようにするためです。

4.外壁調査後の結果報告

外壁調査の終了後、撮影された画像を基に分析が行われます。調査の規模や業者によっては当日中に結果が出ることもあるかも知れませんが、基本的には後日に調査結果を受け取る流れと考えておくとよいでしょう。調査の結果、修理や修繕が必要となれば別途で業者に依頼する必要があります。

ドローンの外壁調査は自分でできる？

多くの人に活用されているドローンによる外壁調査ですが、中には「自分でも簡単にできるのか？」という疑問を持たれることもあるかもしれません。個人でドローンを用いて外壁調査をすることは決して不可能ではありませんが、その際に用意すべきものや満たすべき条件などが多くあります。

以下では、個人でドローンによる外壁調査をしたいと考える人が覚えておくべき必要なもの・ことについてみていきます。

個人で調査を行う際に主に必要なものとしては、「①ドローン本体」「②無線免許」「③飛行申請」「④操作技術」などがあります。

①ドローン本体

調査に不可欠なもののひとつめは、調査に用いるドローン本体です。業者に依頼する場合であれば業者が持つドローンを使っての調査となりますが、個人で行う場合には調査用のドローンを購入する必要があります。ドローンの価格はピンからキリまで非常に幅広いものですが、調査のために用いるものであれば数十万円〜数百万円です。

②無線免許

ドローンはしばしば従来の飛行機やヘリのラジコンと同様のものと考えられがちですが、ドローンによっては飛行させる際に無線の免許が不可欠となっているものもあります。たとえば、ドローンで撮影した映像を送信する周波数が5.7GHz～5.8GHzの場合、飛行させるためには無線免許が必要です。（2022年5月時点）

なお、登録の対象は2022年6月22日以降、現行の200g以上の機体から100g以上の機体に引き下げられるため覚えておくようにしましょう。

また、2022年12月からはドローンの免許制が開始され、一等資格と二等資格の二区分が設けられます。現時点（2022年5月時点）ではドローンによる外壁調査の点検には資格が不要ですが、調査に用いる機体が100g以上となる場合は機体登録が必要になり、必要であれば新制度の免許の取得も検討しなくてはならないでしょう。

③飛行申請

ドローンの操縦には、上述した無線免許以外にも飛行の申請が求められる場合があります。これは、原則として法律によって定められている飛行エリアの全てが対象と考えてよいでしょう。ドローンを用いて外壁調査を行う場合には、事前にそのエリアでの飛行を管轄する地方航空局や空港事務所への申請が必要です。申請後、審査を経て飛行が許可された場合にのみ、当該エリアでの飛行（すなわち調査）が可能となります。

④操縦技術

ドローンの機体を購入し、免許を取得して申請が許可されたからといって、すぐに外壁調査が可能になるというわけではありません。たしかに法律上は問題なく操縦・飛行は可能ですが、外壁の周囲にドローンを飛行させ、必要なデータを収集するためには一定の操縦技術が必要不可欠です。操縦技術が未熟なまま調査を行うと必要なデータを取得できないだけでなく、場合によっては大きな事故を引き起こす危険性があります。こうした理由から、外壁調査にはドローン本体・免許・申請と許可、そして技術がセットで必要になるということを覚えておきましょう！

これまでにみてきたように、個人でドローンを用いた外壁調査を行う場合に揃えなければならない条件は多くあります。特に操縦技術は一朝一夕で身に付くものではないため、これまでドローンの操縦経験がない人がすぐに外壁調査を行うのは難しいといえます。そのため、外壁調査を考えている場合には専門の業者に依頼するとよいでしょう。

ドローンを活用して、大幅な効率化を目指す

ますます活躍の幅が広がるドローン。今ではドローンを用いた外壁調査も盛んになりつつあります。これまで人の手によって行われていた調査は、ドローンを活用することでコストの面でも期間の面でも大幅な効率化を図ることができます。

また、外壁調査をきっかけとして、将来的には自分でできるようになりたいという方も、今から始めることでいずれは自分で調査が可能になるかもしれません。それをひとつの目標として、ドローンの世界に飛び込んでみるのもひとつの選択肢です。

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