事例から学ぶ、ドローンの事故原因と安全対策について

2022年3月8日2024年7月9日

ここ数年で世界的に広く普及したドローンですが、普及するにつれてドローンによる事故にもますます注意が必要になっています。周囲の人や建物に迷惑をかけず、そして自分の大切な機体を長く使うためにも、安全対策を押さえておくことはドローンの操縦者にとっては必要不可欠といえるでしょう！

ここでは、既にドローンを使用している人だけでなく、これからドローンを始めたいと考えている人にも向けて、ドローンによる事故の原因や安全対策について詳しく解説していきます！

国内で発生したドローンの事故件数

現在、日本国内でドローンによる事故がどれくらい起きているかご存じでしょうか。特に大きな事故以外はニュースで報道されることも少ないため、その詳しい数まで把握しているという人は少ないかもしれません。

国内で発生したドローンの事故発生件数に関しては、国土交通省のデータが参考になります。たとえば、直近のデータでいえば令和2年度（2020年4月～2021年3月）では70件の事故が報告されています。

▶令和2年度の事故事例について

操縦者の内訳は、

個人
事業者
行政機関
地方自治体
空撮事業者
建設事業者
農業関連業者

などです。
また、事故の概要を見てみると

電線への接触
車両への衝突
鉄柱および倉庫の外壁への接触
民家の屋根の雨樋への接触・損傷
電波が途絶えたことによる機体の落下

などさまざまです。

また、最新のデータによると令和3年度の上半期（2021年4月～2021年9月）では84件となっており、前年度の約2倍のペースで発生していることが分かります。なお、これらは行政機関に届け出があったもののみの統計となるため、届け出がないケースも考えると、実際には報告の数倍～数十倍の事故があるといえるでしょう。ドローンユーザーは事故の件数をある程度把握しておくことも大切ですが、それ以上に「明日は我が身」と考えておくことが大切です！

▶令和3年度の事故事例について

ドローン事故の原因

実際に発生しているドローン事故の原因については、どのようなものがあるのでしょうか。ここでは、ドローン事故の主な原因についてご紹介します。

1.基礎知識や操縦技術（スキル）の不足

ドローンによる事故が発生する原因のひとつは、基礎知識の不足です。ドローンの飛行自体はラジコン感覚でも可能ですが、「なんとなく」といった感覚に任せた飛行では、急なイレギュラーに対応できず思わぬ事故に繋がる危険性があります。また、バッテリーの持続時間や強風が機体に与える影響といった基本的な知識が不足していることで、操作を誤るケースも十分にあります。こうした操縦者による知識やスキル不足による事故は、ドローンの事故の中で最も多くを占めていると言われています。

ドローンに搭載されているカメラで撮影しながら飛行をする場合は、映像の録れ具合（いわゆる「録れ高」）を確認しながら機体を操作する必要があります。そのため、操縦に専念できる一般的なラジコンとは異なり、映像の確認と飛行の両方のスキルが求められるという点に注意が必要です。

なお、操縦するドローンの種類によっても押さえておくべき知識や技術は異なります。たとえば、小型のドローンと大型のドローンとでは飛行中に働く慣性や上述したような風の抵抗の受け方なども異なります。そのため、ドローンの基本的な知識・技術だけでなく、自身が操縦する機体の特性についても入念に覚えておく必要があります。

2.天候の悪化

ドローンの事故は、操縦スキルの不足だけでなく天候などの自然現象に起因するものもあります。たとえば、突風であったり濃霧であったり、通常時の操縦技術だけでは回避が難しい外的要因によっても故障や事故が生じます。特に春と秋は突風が多いとも言われており、それだけ操縦に注意が必要な季節となっています。

また、風以外にも急な雨によってプロペラやモーターが故障するケースもありますので、防水仕様のドローンでない場合は飛行を中断しなければなりません。雨による故障を避けるためには天気予報を事前によく確認し、安全を確保することが不可欠です！

3.点検・整備不良

天候による事故だけでなく、機体の点検や整備の不良によって生じる事故もあります。たとえば、ドローンのプロペラや機体内部に埃や塵が詰まっている場合に、それらが原因で飛行に支障をきたす場合があります。また、本体を清潔に保っていても、バッテリーの経年劣化によって電池の残量が少なくなり、仕様通りの飛行が期待できないというケースも考えられます。

4.無理な飛行

ドローンによる無理な飛行もまた、事故の原因となります。無理な飛行の例としては、主に「スピードの出し過ぎ」や「対象物への過度な接近」、または「目視で確認できる範囲を越えての飛行」などが挙げられます。

「スピードの出し過ぎ」は、直線での飛行に限らず狭い場所や障害物の多い場所などで飛行する場合も該当します。例えば森林などでの高速の飛行で木の枝にぶつかったりするケースがあります。

「対象物への過度な接近」は、たとえばカメラで至近距離による撮影や、地面や壁面、または天井に極端に接近した飛行を試みてそのまま衝突といったケースなどが挙げられます。さらに、犬や猫、その他の動物に近づきすぎて衝突する場合もあります。海外では、水面近くでワニを撮影中にそのままワニに噛みつかれて墜落したり、飛行中のワシから攻撃を受けて故障したりというケースもみられます。

「目視で確認できる範囲を越えての飛行」は、前方に取り付けられたカメラによる映像のみを頼りに飛行する場合で、カメラの死角からの障害物や飛来物などに接触して事故になるケースです。他にも、上述した動物によるものだけでなく、不意の落下物なども事故の原因となる場合があるため注意が必要です。

5.電波干渉やGPSのロスト

稀なケースではありますが、電波干渉によって操縦が不能になる場合もあります。たとえば他者が周辺で違法に電波を発信している場合などは、自身のドローンの操作に影響をきたし、事故に繋がる可能性があります。こうしたケースは自身の注意だけでは防ぐことが困難なため、未然に防ぐためには常に周囲の状況や環境を常に考慮しておくことが大切です。

また、GPSからの電波が届かなくなることで位置情報が不明となり、結果的に事故になるというケースもあるので注意が必要です。

ドローン事故を防ぐための安全対策

事故を防ぐための安全対策としては、どのようなものがあるのでしょうか。以下では、上述した原因別に見ていきます。

1.基礎知識や技術の習得

基本的な安全対策であり、ドローンを操縦する場合に不可欠でもあるのが、ドローンに関する基礎知識や基礎的な技術（スキル）の習得です。ドローンに関するWebサイトや書籍、またはYouTube動画なども多くありますので、これらを参考にするとよいでしょう。また、ドローンスクールに通うとしっかりと基礎と知識が効率的に学べますので確かなスキルを求めたい人にはオススメです。

お問い合わせ

2.事前の点検と整備

先述したように、ドローンの事故原因としては機体不良や操作不能が多くなっています。こうした事故は、事前の点検や整備によって未然に防ぐことが可能です。事前の点検・整備時に特に注意して確認しておきたいのは、モーターとプロペラ、バッテリー残量、そしてコントローラー（操作端末）です。これらの不備・不調は事故に直結しやすいので、飛行の直前には必ず確認する習慣をつけましょう。

3.天候や飛行場所の把握

ドローンの飛行時は、事故を防ぐために飛行進路に障害物がないかを確認する必要があります。また、障害物以外にも人通りや自動車などの乗り物の往来、さらには動植物の有無なども把握しておくことが大切です。他にも、ドローンの飛行が許可されている場所や有名な飛行スポットでは他のドローンとの衝突の危険性もあるため、この点も入念に確認しておくのがポイントです。

4.サポート・アシスタントの確保

一人で操縦（飛行）を行っていると、不測の事態に対応することが難しい場合があります。自分ひとりでは確認できる範囲に限りがあるため、飛行時は可能な限りサポートできる人の確保が望ましいといえます。常に二人以上で行動することは困難かもしれませんか、特に障害物が多かったり人の出入りがありそうな場所では、可能な限りアシスタントを手配しておくとよいでしょう。

ドローン事故を起こした場合の対処法は？

ここまで、ドローンによる事故の原因とその対策方法について見てきました。ドローン事故を未然に防ぐことは何より重要ですが、もしも事故が起きてしまった場合、操縦者はどのような行動をとらなければならないのでしょうか。

以下では、ドローン事故を起こした場合の個別の対応・対処方法についてみていきます。

ドローン落下などの事故を起こした場合、報告は必要？

ドローンによる飛行を管轄している国土交通省によれば、もしもドローン（無人航空機）の飛行によって事故（機体の衝突や物件の損傷、人の致傷など）が発生した場合は、国土交通省・地方航空局および空港事務所への情報提供を呼びかけています。また、報告の対象は航空法等法令違反の有無にかかわらないとされており、いわば「ドローンによる事故」全般となっています。情報提供の方法は、国土交通省のサイトから確認することができます。

これまではドローンによる事故の報告義務はありませんでしたが、2021年の3月には航空法等の一部を改正する法律案が閣議決定されています。その改正概要には、「無人航空機を飛行させる者に対し、事故（人の死傷、物件の損壊、航空機との衝突・接触等）発生時の国への報告を義務付けるとともに、運輸安全委員会が調査対象とする航空事故に無人航空機に係る事故のうち重大なものを追加」とあります。どの程度の事故であれば報告が必要であるかで迷う場合には、管轄の省庁に問い合わせるようにしましょう。

また、ドローンによる事故の発生時に報告は重要ですが、それと同様に重要なのが事故直後の対応です。ドローンの事故によって負傷者がいる場合は、まずは負傷者の手当てを行う必要があります。加えて、バッテリーの発火・炎上・爆発を防ぐために事故後はドローン本体からバッテリーを外し、安全な場所に置いておくようにしましょう。

負傷者を救護する

ドローンによる事故には、大別すると対人事故と対物事故があります。その中で対応の優先順位が最も高いのは、対人事故です。事故による負傷者が発生した場合は、まずはそれ以上に被害が生じないようドローンを着陸させ、負傷者を安全な場所に移動させる必要があります。負傷者の安全が確保されると、負傷の度合いによって救急車を呼ぶかどうかの判断が必要です。また、救急車が到着するまでの間に、可能な範囲で応急処置を行うことも重要です。場合によっては電話やWebカメラを通じて処置方法を確認しながら対応することが求められます。

大型のドローンによる事故の場合はそれだけ被害も大きくなることが予想されるので、ドローン操縦者は対人事故に備えて、あらかじめ負傷者への応急手当方法について基本的な知識を身に付け、必要な救護セットなどを用意しておくことも大切です。

事故の証拠保存

負傷者の応急処置が終わると、次に重要なのは事故現場の証拠保存です。重大な事故の場合は管轄の警察署への連絡も必要となり、詳細な情報を提供するために事故現場や機体、または負傷者や損傷した物・建築物などの状況を収めた写真や動画が必要となります。ただし、撮影のために事故現場の保存に影響が生じるようであれば、無理をせずに警察や消防の到着を待つ必要があります。

事故現場周囲の安全を確保する

負傷者の救護および消防や警察への連絡が終わった後は、事故現場周辺の安全を確保することが大切です。事故後に損傷したドローンがまだ起動している場合は、二次被害につながる恐れがあります。そのため、ドローンの電源は速やかにオフにする必要があります。また、誤作動による二次被害を防止するために、飛行中の機体は速やかに安全な場所に着陸させ、機体の電源をOFFにしてバッテリーを外すのも必要な処置のひとつです。これは、バッテリーが可燃物であることから、事故の衝撃などで発火や燃え広がるといった事態を防ぐためです。

主な手順としては、以下の通りです。
１.機体を安全な場所へ着陸させる
２.機体の電源をOFFにする
３.バッテリーを外して、周囲に可燃物がないところに置く

加えて、事故現場に第三者が立ち入らないよう、可能な範囲で事故現場を封鎖しておくことが大切です。状況によっては封鎖が難しいこともありますが、第三者が立ち入りそうになった場合は口頭で事故の旨を説明し、理解いただく必要があります。

消防や警察が到着次第、現場を引き継ぎ、対応などに協力するようにしましょう。

ドローン事故を起こした場合、報告は必要？

ドローン事故を未然に防ぐためには

ドローンの事故は、周囲への被害をもたらすだけでなく、自分の大切な機体の故障や損失につながります。こうした事態を防ぐためには、ドローンに関する知識やスキルを身につけておくことが必須といえます。

独学でもある程度の知識やスキルを身に付けることはできますが、その場合は知識が好きな範囲に限定されたり、それゆえ不測の事態に適切に対応するのが難しくなったりということも考えられます。そのため、ゼロから体系的にドローンの基礎・応用を学ぶことができるスクールがおすすめです。スクールであれば不明点や疑問点をすぐに質問でき、解消することができます。熱意があればそれだけ多くの知識やスキルを身に付けることができるので、「とにかく上達したい！」という人にはピッタリです。

JUAVACドローンエキスパートアカデミーは、ドローンの操縦技術の習得をはじめ、一歩進んだ資格の取得を目指せる実践的なスクールです。高度なフライト技術を身に付けたいという人向けに、さまざまなコースをご用意しています。趣味としてドローンをマスターしたい人だけでなく、将来の仕事として活用していきたいという人も、ぜひお気軽にご相談ください！